「あした、この国は崩壊する」MMT理論とは？
MMT理論はご存知でしょうか。簡単に言うと、「政府の債務はどれだけ膨らんでもデフォルトはしない」という理論です。本書では物語風にMMT理論がどのようにポストコロナ政策判断につながっていくのかを紹介しています。
純粋なMMT理論だけだと拒絶反応が起きてしまいますが、物語風になっているので何を解決しようとしてMMT理論が出てきたのかが理解できる流れになっています。
MMT理論は政府の債務はどれだけ膨らんでもいいと主張します。その背景には主要通貨は崩れることがないという考えがあります。主要通貨は信頼が崩れる心配がないため、債務が膨らんでもギリシャなどのように財政破綻には陥ることがないというのです。
したがってMMT理論の中で政府は経済活動創出のために公共的な支出を増やすべきであると言われています。そうなれば国民が食べ物がなくなったり、その日の暮らしに困ったりすることがないよねという発想です。
コロナで生活が苦しくなった人も多く、解決しようとしている課題は賛成できるものです。ただ、MMT理論にはいくつか落とし穴があるようです。
一番の落とし穴が国際通貨としての立場は恒久的なものではないことです。もちろん日本は世界3位の経済大国です。日本と取引をしている国や観光客も多いため、メジャーな通貨ではありますが、ロシアの取引所は2022年8月8日から日本円の取引を停止するという発表を行いました。背景は分かりませんが、金融政策による日本円の乱高下を受けた措置なのかもしれません。日本円の立場は思ったより弱いのではないでしょうか。
参考：
