上場企業で知っておきたい監査とは？SOX法を簡単に解説！

SOX法とは2002年7月に企業会計の信頼を向上させ、投資家判断に寄与することを目的として制定された法律です。SOX法の背景と日本で適用実態について分かりやすく解説していきます。

成立の背景

企業の不正会計を防止するために2002年にアメリカで作られました。設立当時、エンロンやワードコムといったそれなり大きな企業が粉飾決算を行い、業績を実態以上によく見せていました。投資家保護のために企業の管理体制を強化する必要が生じたのです。これが日本に入ってきてJ-SOX法となりました。

日本での統制

日本では2009年に「金融商品取引法」の一部として適用されています。日本でのJ-SOXはアメリカのSOX法を一部改変しています。

J-SOXでの着目点は下記の通りです。この中でITはアメリカのSOXには含まれていないので、日本独自のポイントとなります。

1. 内部環境
2. リスク管理
3. 社員への統制
4. 情報伝達
5. モニタリング
6. IT

実際に必要な対応

• 対象：すべての上場企業とその関連会社、大会社
• 独立した立場の公認会計士か監視法人に監査を行ってもらう。
• 内部統制報告書の提出

やることとしては以上の通りですが、そこまでに内部統制フローの作成、管理などが大変です。特にどこにも明文化されず、個人の裁量での仕事になっていることも文書化する必要があります。時間が取られる一方、業務のフローを明確にし、業務改善できるチャンスと捉えることもできるでしょう

最後に

私は内部監査とJ-SOXは別物だと勝手に思っていましたが、同じものだったんですね…ちなみにデムセッツとレーンによればこの法律が企業経営の最適な効率化を阻むことになると言われています。業界によって一律の企業形態では適応できないということですね。