かいとのへや

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保険証との紐付けは危険?世界各国での導入事例からマイナンバーカードのデメリットを探る

政府が20,000ポイント還元のキャンペーンをうってもなかなか進まないマイナンバーカードの普及。番号で一元的に管理されるのになんとなく抵抗感がある方も少なくないのではないでしょうか。そこで世界ではどのようにマイナンバーが活用されているのかメリット、デメリットを合わせて見ていきたいと思います。

国民IDの付与の種類

日本のマイナンバーカードのような国民IDには付与の方法が大きく3種類あります。下の図はアクセンチュアが分類した3種類のモデルです。

引用:諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等 の調査研究(20220922時点)

1つ目は行政分野ごとに異なる認識番号を使うセパレートタイプです。このタイプは行政分野ごとに異なるカードが必要になる手間がかかるデメリットがあります。

2つ目は1つの共通番号を様々な行政サービスで使えるようにするフラットモデルです。1つの認識番号でどの行政サービスも利用できるので便利ですが、個人情報の流出が懸念されています。

最後が1つの共通番号から行政分野ごとに違う識別番号を生成するモデルです。上の2つのデメリットを克服したモデルでオーストラリアなどで使われています。

日本で使われているマイナンバーカードは2つ目のフラットモデルです。ここからはフラットモデルが採用されている国を紹介していきたいと思います。

シンガポール

シンガポールは1948年に不法移民を制限するために身分証として個人番号が付与されました。この個人番号は銀行口座や不動産契約などに使われます。コロナ禍の一時金給付の際もこの番号を通じて給付が行われました。

近年ではプライバシー保護の考え方が浸透し、個人番号の使用に規制を設けようする声もあがっているようです。

スウェーデン/デンマーク

北欧のスウェーデンデンマークでもフラットモデルが採用されています。導入時は抵抗もあったようですが、数十年がたった現在では行政分野だけではなく、銀行や保険などの民間分野でも使用が進んでいるようです。

ちなみにスウェーデンでは個人情報の管理は第三者機関であるデータ検査委員会が定めた個人データ保護法によって管理されています。また宗教などのセンシティブな情報は紐付けられないようになっているそうです。

アメリ

アメリカではもともと社会保障のために作られたSSNが身分証の代わりとして使われ、個人番号のような位置付けになっています。民間での契約でもSSNだけで身分証明が可能なのでなりすましの被害が多いと言われています。

一方でコロナ禍での一時金給付でもSSNの活用で比較的スムーズに進んだというメリットもありました。

エストニア

電子国家として知名度が高いエストニアもフラットタイプを使用している国の1つです。人口のほぼすべての人が電子IDカードを保有しており、電子投票をはじめとして様々な行政サービスがオンラインで受けられることで有名な国家です。

日本も見習うべきポイントがたくさんあるとされているエストニアですが、2021年8月には人口の2割ほどにあたる約30万円のIDカードの顔写真データが流出したという事件がありました。ハッカーが不正にDLしたとのことです。

最後に

日本がマイナンバーカードを導入した目的は行政サービスの効率化だったはずです。だから取得が義務ではなく任意になっていると筆者は認識しています。マイナポイントを配布しても取得率が半分以下という現状にはマイナンバーがなくても便利であること、政府に番号で管理されることの違和感があるように思います。どのように説明が進んでいくのかに期待したいと思います!

参考情報:

約30万人のIDカードの顔写真データが流出(エストニア、欧州) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ