Beneficial Ownershipとは？実効支配者リスト制度の対応について
英語でbeneficial ownership 、日本語で実効支配者とはある会社の議決権の4分の1を占める支配者のことです。株式の4分の1を持っている人と考えても大体同じような意味合いです。
もともとこの存在は知られていましたが、日頃の業務の中では然程重要視されていなかった方も多いのではないでしょうか。ところが2022年4月1日からマネーロンダリング等の防止を目的に実質的支配者リストの作成が始まりました。
株式会社であれば申請する必要があり、以下の２つのどちらかに当てはまる自然人を申告します。ちなみに有限会社、投資法人、特定目的会社は対象ではありませんが、特例有限会社については申告の必要があります。
- 会社の議決権の総数の５０%を超える議決権を直接または間接的に有する自然人
- 上記の条件に該当する者がいない場合は、会社の議決権の総数の２５%を超える議決権を直接または間接的に有する自然人
この自然人というのがミソで日本の制度では法人でもOKですが、一部の国では個人を指定する必要があることも。子会社だと法人が法人の株式を持っているので個人を指定するのが難しいかもしれないなと思いました。
